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Chinaの広大な土地取得問題

2012年9月21日 (金)

中国、謎の日本の土地買収計画。その狙い  【やじうまテレビ】

テレビ朝日【やじうまテレビ】のやじうまスコープで、

Chinaの謎の日本の土地買収計画のことを扱っていたので記録しました(青字はナレーション)

コメンテーターのお花畑っぷりが腹立たしい・・・

001_2

アナ「・・尖閣諸島の領有権を中国側が強く主張していますが、実は一方で、日本にある中国の総領事館が広大な土地を買収して拡大しようとする動きを強めています。

どういった狙いがあるんでしょうか。」

002_2

今、日本の領土が中国に狙われる中、実は国境から遠く離れた街でも・・

003_2

実に5000坪もの広大な土地が、中国政府に買収されようとしているのです。

004_2

そこは日本の法律が及ばないまさに中国。

005_2

果たして中国の目的は何なのか?

レポーター「あー、ここがそうですかねぇ、あっ広大な敷地が広がっています。随分広いです。このままここで野球出来そうな感じですねぇ。」

007_2

新潟県庁にほど近い、新潟市内の一等地。

008_2

東京ドームのグラウンドよりもはるかに広い5000坪にも及ぶ広大なこの土地。実は・・

009_2

藤崎氏ここが中国のものになるかも知れない土地です。中国の領土になるのと同じだという思いでいます。」(在新潟中国総領事館土地売却に反対する県民の会)

010_2

この土地を中国政府が総額およそ20億円ともいわれる巨額の資金を出して民間人から購入する計画だというのです。 

何故これ程まで広大な土地が必要なのでしょうか? 

新潟市民には不安が広がっています。

011_2

「必要ない。ちょっと5000坪って必要なさすぎますよね、いくらなんでも。」

012_2

「今の状況を見ると中国というのが不安です。」

013_2

中国側は"新潟にある総領事移転の為の用地"と説明しているという事です。 

では今の総領事館はどうなっているのか、訪ねてみました。

レポーター「新潟市内の閑静な住宅街の一角。新潟の現在の総領事館です。敷地事態はけっして広いとは言えませんね。」

014_2

現在、総領事館はこの5階建てのオフィスビルでビザの発給などの発給などの業務を行っています。

015_2

中国の謎の買収計画には別の目的があるのではないかと危機感に駆られた住民が立ち上がりました。

016_2

土地の売却反対を訴える為、18万人を超える署名を集め、

017_2

今月外務省に提出したのです。

018_2

藤崎氏土地は売らないでも良いんじゃないか(行政には)この不安は絶対に汲んでもらいたい、、」

さらに元自衛隊員で国会議員の佐藤氏は、この広大な土地を中国政府が購入することを認めてしまうと大きな問題が生じる可能性があると言います。

019_2

佐藤議員「軍事拠点とまでにはいかないと思いますけども、色んな面の工作拠点にはなりうるんですね。大使館とか総領事館になると日本の法が及ばない、まさに中国なんです。」

中国政府による謎の買収計画・・・それは新潟市に限った事ではありません。 

東京都・南麻布・・

レポーター都内の一等地にある中国大使館別館です。ここに隣接している広大な土地を中国政府が落札し、波紋を呼んでいるというのです。」

020

去年5月、中国政府が都心の一等地に1700坪以上の土地を購入。

何故ここまで広大である必要があるのか、様々な憶測が飛び交いました。 

愛知県・名古屋市・・

021

ここでも中国総領事館の移転の為、土地買収を計画しましたが、住民の反対で頓挫しています。

022

実は新潟市でも、2年前、中国はしないの小学校跡地を購入しようとしていましたが、住民の反発に遭って断念した経緯があります。 

そこで今回、新潟市からではなく民間の土地を購入しようというのです。

023

"このたびの民有地の売買契約については個人の財産運営上の情報であり、本市からは開示できないことになっております" 

民間の土地取引のため、住民はこれを防ぎようがないのです。

024

総領事館に土地の使用目的を直撃取材すると・・「ノーコメント」 

購入したかどうかについても答えてもらえませんでした。 

しかし今年6月の新聞記事によると・・

025

"単身赴任が多い領事館員も家族と住める宿舎を建てる""領事部・事務所・交流する為の施設もつくる。事務所と宿舎以外は開放するつもりだ"(日経新聞新潟版6/27)

そもそも領事館というのは、自国民の保護やビザの業務が主な業務のはず。広大な土地を購入するという中国の本当の狙いとは・・

026

宮家氏まさか外交目的以外の目的に使うことはないだろうと思いますけれども、ちょっと大きいなぁという気持ちがあることは事実です。情報収集を強化するとかいろんな形で働きかけを強めるということは十分に考えられるわけで、もしそこで本来の認められていないような形の活動がもしあるとすればそれは懸念材料になりうると思います。」(元外交官)

(VTR終了 スタジオの話は要約)

027

在日の中国の公館は全部で7箇所。 

東京は買収済み

028

問題は治外法権

029

031

石田氏「(18万人の署名をどう見るか?)うーーん、まぁいろいろと気持ちはわかるが、でもまぁちゃんとした段取りを踏んでいるので、ボクの印象では水源地買収とはまた全然性質が違うので、、(シナに肯定的)」

032

五十嵐氏「(なんでこんな広いと中国が必要なのか説明はあっていいのかなという感じだが?) その説明がきちっとないと住民は不安だ

ただ、中国ってなんでも敷地をドーンと取ってそこにオフィス・住宅・ショッピングセンターを建ててと。(シナに肯定的)

特に中国は今、文化的に諸外国に影響を及ぼそうという戦略を立てていて、アメリカ文化センターみたいなのを全世界に造ってる。

私が中国の意図を忖度してもしょうがないが、そういう活動も念頭にあるのかも知れない。」

アナ反対署名をしている人達は、売買じゃなくて賃貸で良いんじゃないかと。在中の日本公館は賃貸だからという主張ということです。」

以上

新潟市内の一等地5000坪が、尖閣諸島と同じ金額の20億円とは因縁めいてますね^^;

人さし指総領事館の業務にそんな広大な土地はいりません。

本来の領事業務の目的だけならビル1個分で十分です。

「手順がどうの・・、ボクの印象・・」なんてコメントはどうでもいいんですよ、石田さん

朝日系のコメンテーターは安全保障上の観点がすっぽり抜け落ちてると思います。

新潟の街中、しかも幼稚園の隣に、中国中国の領地をつくって良いわけない!

これは県や市側にも問題があるようです・・

新潟の中国総領事館・広大な土地取得問題、無責任な市長 【Nスタ】 より抜粋downwardleft

13

新潟市の中国総領事館は2010年、国内6番目の総領事館として設けられました。発展著しい中国との経済交流を期待し、県や市は積極的に誘致活動を行いました。(中略)

議員からは、中国による土地買収は安全保障上問題だとして、市としても何らかの対応をとるべきだ」との意見が出されました。

22

これに対し、篠田市長は「国が責任を持つべきだ」との答弁を繰り返しました。

で、「口上書」で密約してるからか、今の政府はChinaの言いなりかも・・

日本大使館移転で、日本政府が中国と密約か 【NEWS23クロス】: テレビよりdownwardleft

・・・外務省関係者によると、中国は日本に対して、ある交換条件を出していたというのだ。

005

「東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」 

こうした内容の口上書を日本側が提出するというものだ。

漢民族を送り込んで、少数民族を民族浄化するのはChinaの常套手段です。

Chinaの狙いの先には、日本を飲み込むということがあるかも

関連記事downwardleft

国防動員法、超限戦、中国総領事館の広大な土地取得問題(浜田和幸)質疑》

(もっと詳しくはカテゴリー《Chinaの広大な土地取得問題》にまとめてあります。)

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2012年3月23日 (金)

中国領事館の広大な土地取得問題(新潟市・名古屋市)と、外国人の生活保護費問題(片山さつき議員3/22質問)

昨日(3/22)の参議院総務委員会で、片山さつき議員が質問した

シナ領事館の広大な土地取得問題(新潟市・名古屋市)と、外国人の生活保護費問題の部分を書き起こししましたdownwardleft(ただし、流れはそのままやや要約)

【ニコニコ動画】H24/03/22 参院総務委・片山さつき【シナ領事館問題 AIJ 外国人生活保護】

1 

片山議員新潟の中国領事館の問題だが、今日は日中の議員会議があり、私、実はお手元にお配りした在名古屋および在新潟の比較表を示しながら、、

51c3457bs

やはり本当の友情・友好は率直に本当の事を言い合わないとダメなものではないかと申し上げたら、全人代の方々はほとんど、この領事館の土地取得問題について、日本の非常に大きな都市の首長・議員の方から請願・止めてくれという声を知らなかった

で、コーヒーブレイクの間もいろんな話があって、お互いこういう事は、国会議員同士で率直に話して、冷静にやれるとこは冷静にやらなきゃいけないという話になったが、

この新潟市議会から、外国人の土地保有に関する法律を作ってくれという請願が出ている。

なんでこんな事になったかというと、新潟の総領事館は今までは、この表にあるように、1400㎡の所に賃貸で入っていた。これは新潟と繋がり多い、ロシアも韓国もより狭い所に入っている。

韓国は10人の職員で中国は17人の職員。

それが一気に15000㎡の、小学校の跡地を欲しいと言って、反対運動が起き、議会も反対の請願を出し、市長もダメだということになったら、今度は民有地を買った。買ったという事はもう発表された。

それを受けて、こういう事を結局全部民間の取引だけの問題にしていいのかという問題意識も含めて、、

しかも中国の場合は、我が国が土地を自由に購入して保有する事が出来ない。大正時代に出来た外国人土地保有法は存在するが施行されていない。

その中で(外交は)相互主義の発想で、相手国が認めていないのなら、こちらも制限できるという、国際社会では当たり前の事が書いてあるれど、この法律はエンアクトされていない。

だから新しい法律を作ってくれという動きは、自民党・政府与党にもあるわけなのでやってくれと。

で、(資料の)ウィーン条約だが、これは外交や領事について、国交があればある程度便宜を図って助けろということだが、

よく読むと、相手の言い分を何でも聞けとは書いてない

この領事業務に必要なものをほかの目的に使用されないようにと書いてあって、これは当たり前の事

被災地からの要望を、宮城県知事が査定庁と怒るように、ズバッと切っちゃう民主党政権なのに、事これに関しては凄く物分かり良く、全部認めちゃってるような雰囲気がある。

これ、ハッキリ言って外交の話とは言え、総務大臣、こういう時に地方の事を少し聞いてやれというのが総務大臣の役割。

新潟において、民から選ばれた市議会議員がこういう行動を起こしていて、ロシア・米国・韓国に比べて、それほど広大な土地を必要とするような領事業務の差は明らかに無い

だから15000㎡何に使うのか、これから都市計画や建築基準許可もあるので、その辺を地方の声を受けるべく総務大臣としてもうちょっとしっかりみていただけないか?」

2

川端大臣3/16日に新潟市議会から外国資本による土地買収事案に対する実効性のある法的規制の整備を申請した、外国人土地法に変わる新たな法整備を求める意見書が、内閣総理大臣・法務大臣・外務大臣宛てに提出されたと承知している。

総務省としては、直接この本件に関する制度を所管していないが、ウィーン条約の主旨を踏まえ、総合的に検討すべき課題と、外務大臣が予算委員会で答弁している。関係省庁において適切に検討されていくものと認識している。

まぁ、地元議会含めて、法務省に何か相談があれば承りたいと思うが、今の時点では来ていない。」

片山議員名古屋の問題だが、つい先月、河村市長の発言で物議を醸して、その後市長自身が会見して、いわゆる南京事件は無かったのではないかという発言は、30万人とされる組織的な大虐殺は無かったのではないかという趣旨であり、日中歴史共同研究の報告書でも、犠牲者の数や虐殺の定義などにおいて両国に相違があると。 これは相違があるわけです。

だから、率直な議論が出来る事が本当の日中友好関係だと。

この件について、石原東京都知事・上田埼玉県知事も擁護している。

更に、ついこの間まで総務大臣だった片山善博現経済教授とも話をしたが、

danger鳥取県知事時代に『竹島は日本の領土である』と当然の事を発言したら、ある韓国の地方からの道から絶交されてしまって、ずっと撤回せず、鳥取県議会も知事をサポートする議決をしたら、まっ、何ヶ月かして向こうの方から復縁したと。

そういう事からしても、翻すべきではないと仰っていた。

問題なのは、この件と、名古屋においての総領事館の土地が欲しいと中国側が言っていて、これが名古屋城のすぐ傍の大変広大な土地。

(資料を)見ると分かるようにアメリカ・韓国ですらこの面積だ。

まぁ確かに中国の在留の方は増えているが、ビザ緩和の方向にある今、8000㎡の平地に広大なドームのような建物を建てるというのはどうして必然性があるのか全く理解できない

今は5階建てビルを1棟借りしていて、敷地440㎡で1452㎡を使っていると。まぁこれが若干増えるぐらいの所を紹介するとかいうことは出来ないのか?

その辺も含めて、南京と名古屋が姉妹都市になったのは、名古屋側の希望ではない。名古屋は天津を希望し、70年代、当時の本山市長は北京をはじめいくつかの南京ではない都市を回った結果、中国の北京当局によって南京にしてくれないかと言われ、それを日本の外交当局も認めて、縁組になったと。

その後も市会議員の方々からも伺ったが、やはり歴史認識については、相互訪問する毎にいろんな議論があって、そういうところからこういうことになってて

一連の流れの中でそこだけが捉えられているのは、まさか万万が一、この問題と絡めようとしているのかと、外務省はもう少ししっかかりして頂きたいという事だが、そういう許しがたい事実は万万が一にもないんでしょうね?」

4

加藤政務官「一般的に言って、我が国の地方自治体が、いかなる海外の土地を友好都市関係を提携するかは当該地方自治体が独自に判断するものと承知している。

名古屋市と南京市の友好都市提携は、1975年当時の名古屋市長を団長とする訪中団が友好都市提携の可能性について、全国人民代表大会常務委員会副委員長に打診した事が始まりで、

その後、1978年に名古屋市が再度に訪中団を派遣した際に、中日友好協会秘書長から南京市を名古屋市の友好都市にしたいとの提案が訪中団に伝えられ、名古屋市は南京市との友好都市提携を結んだもの。

したがって、日中双方の(友好都市提携に関し)、いわゆる外交当局としては直接かつ主体的に関与していなかった。

現在、両市の交流は停止しているが、本件については地方自治体間で可能な限り、早く適切に解決される事を期待している。」(外務省)

片山議員「まぁ、まるで他人事なわけだが、本当にこういう問題について、じゃあ何か問題が起こった時に、日中外交を外交当局がまるで知らないというのであれば、外務省の機能として意味がないと思うので、今の答えは非常に問題だと思うが、この問題はまた継続的に追求させて頂くとして、」

(AIJ問題・郵政問題 略)

片山議員「・・・、生活保護の問題だが、先般、テレビ入りの予算委員会で、この部分がナントその後、約20万回再生されるくらい、皆さんの反応が大きかったのは、外国人の方への生活保護費が非常に増えていると。

最新のデーターを頂いたら、ナント73,493人まで増えている。先週の国会では6万人台と申し上げたが、母体となる日本に滞在して、資格のある外国人が137万人だから割り算すると、日本人における生活保護率1.6%対して、外国人は5.5%

更に窓口に来た方が申請を認められる割合(全体)だが、自民党時代には40%台半ばだったのが、民主党政権以降ドンドン増えていて、今52%にまでなっている。

5

これは東京のある区の一年間、生活保護だけで厚生労働省から送られてきた通達

これだけ。もうこれに忙殺され、ほとんど断る雰囲気にはないというような実態だが、

まずdanger外国人の方で、窓口でハネれている率はどのくらいか?

6

山崎局長「確かに相談件数に対する申請の割合は、全体48.5%という数字だが、特にこの中で外国人についていくらという数字は取っていない。自治体の方でもそういう形では整理していない状況。」(厚生労働省援護局)

7

片山議員「外国人に生活保護を出す事自体は他の先進国もやっているし、憲法上そうであるという事ではなく、人道上の見地から予算措置をしているわけだが、

それが日本人に比べて甘いとか、審査としておかしいという事になっているのであれば、少なくとも保護率は3倍以上なので、

それは、今この社会保障と税の一体改革・社会保障経費の効率化という意味から我々としては看過するわけには行かないので、dangerぜひその数字を出して頂く事をお願いして質問を終わります。」(厚生労働省援護局)

以上

前片山知事時代の、一方的に絶交されたのは江原道です。

相互派遣しいた職員を突然帰国させたり、スポーツ交流イベントを中止したり、(短期)交換留学生を取りやめたり、ヒステリー対応でビックリしました(遠い目)

でも、鳥取だけじゃなくて、「竹島の日条例」をめぐっては、ほぼ韓国側からの一方的な交流中止の申し入れで、2県24市町村の26自治体に及んだそうです。

それで現在は?というと・・・残念ながら、以前にも増して交流が盛り上がっていますよね・・・

だから、名古屋市は南京市に対して「徹底的な議論こそが必要だっ!!」という姿勢を1ミリも崩す必要はないのです。ぜっっったいに!

あとの内容は、結構書いてきたので省略^^;

・外国人生活保護費問題downwardleft

片山さつき議員指摘の外国人生活保護受給問題「他国では領事館で面倒見るのが当然」

・シナの日本の広大な土地取得問題downwardleft

日本大使館移転で、日本政府が中国と密約か  【NEWS23クロス】

玄葉外務大臣の『中国と日本政府との密約問題』の苦しい答弁

・この記事は必見sign03 新潟市長がなっかなかのクセ者で・・downwardleft

新潟の中国総領事館・広大な土地取得問題、無責任な市長 【Nスタ】

24

佐々木市議(市長は)市民に対しても、更には繋がりは国民に対してもこれは不誠実ですよ。あの一辺倒、、国・国・国という一辺倒ですよ。(中国による)アノ土地の買収っていうのは、まず、はっきり言って駄目ですよ。」

経済交流を期待して誘致された新潟市の中国総領事館。

しかし、その庁舎問題は政治情勢の変化や住民感情の狭間で依然揺れ動いています。

2012年3月 7日 (水)

新潟の中国総領事館・広大な土地取得問題、無責任な市長 【Nスタ】

中国が、新たな新潟総領事館の候補地を仮契約したという件と、

そこに至るまでの経緯のニュース(TBS【Nスタ・新潟ローカル】)が、

YouTubeに上がっていたので、完全文字起こししましたdownwardleft(青字はナレーション)

新潟市長の無責任さに呆れます。

女子アナ住民の反対運動から1年半、中国が新たな新潟総領事館の候補地を決めました。」

1

アナ中国側が検討しているのは、県庁の近くにある1万5000㎡の土地で、既に購入する為に仮契約を結んでいたことが関係者への取材で分かりました。」

2

中国が総領事館の移転先として購入を検討しているのは、新潟市中央区新光町にある空き地です。以前は駐車場だった場所です。

3

面積はおよそ14,900㎡で、中国側は土地を所有する不動産会社と既に購入に向けた仮契約を結んだという事です。

購入予定地は新潟県庁から500mほど離れた所で、周辺300mには民家はありません。

しかし、すぐ隣には私立の保育園があります。

4

保育園関係者は、「何の連絡もなく報道で知って驚いています」と話していました。

この問題は今日の市議会でも議論となりました。

6

佐々木市議「新潟における中国の総領事館の民有地買収という情報が飛び交っている事はご存知かと思います。まず、この事実についてご認識をお伺いします。」

7

篠田市長「えー、私有地が総領事館用地に売却できないという事になりますれば、民有地が候補地になるという事は、まぁ、当然予測されていたわけでございます。えー、この民有地の売買については、市として関与できる事が限られているという事になりますので、、」

8

中国総領事館側は、市民の理解が得られれば正式に土地購入し、新たな総領事館の建設に向け、動き出すものと見られています。

9

中国総領事館の移転をめぐっては、一昨年9月に私立万代小学校の跡地が候補地として浮上したものの、周辺住民の反対もあって、土地を所有する新潟市が売却を断念していました。

10

中国側は、現在、中央区西大畑の貸しビルに暫定的に領事館を置き、移転計画を進めていました

11

.

12

女子アナdanger中国総領事館の移転計画、今度は上手くいくのでしょうか

そもそも総領事館の設置については、中国との交流が促進されると大いに歓迎されました。ところが庁舎建設の土地取得をめぐっては住民の反対もあり、紆余曲折が続いています。これまでの経緯をまとめました。」

13

新潟市の中国総領事館は2010年、国内6番目の総領事館として設けられました。発展著しい中国との経済交流を期待し、県や市は積極的に誘致活動を行いました。

14

王総領事「まず経済交流ね。まぁ新潟はもう日本海に面しているので、この地域は経済的に活力が強いと感じました。」

15

現在総領事館は、中央区の西大畑町にありますが、これはあくまで仮庁舎です。

中国側は、正式な庁舎建設の為、土地取得を県や市に打診

16

その候補地として浮上したのが 新潟市が所有する旧万代小学校跡地でした。 

住民「旧万代小学校跡地を売却する事に絶対反対します。」

18

しかし、地域の住民などが反対の声を上げました。尖閣諸島をめぐる日中韓の軋轢が問題となる中、地元の土地が中国の所有へとなることへの不安などが反対の理由に挙げられました。

19

住民「もう少し、市民の声、地域の人の声を是非聞いてもらいたいと、、」

新潟市議会は去年3月、私有地の売却に反対する市民からの請願を採択しました。

これを受け、新潟市は小学校跡地の売却を断念する方針を中国側に伝えました

20

それからおよそ1年、中国側の次の候補地が民間が所有する県庁の近くの土地でした。この問題は今日、市議会でも取り上げられました。

21

議員からは、中国による土地買収は安全保障上問題だとして、市としても何らかの対応をとるべきだ」との意見が出されました。

22

これに対し、篠田市長は「国が責任を持つべきだ」との答弁を繰り返しました。

23

篠田市長民有地の事は、国の判断が大事であるということで、それまでの新潟の状況、そして今後の事についてしっかりと判断してほしいと、、」

24

佐々木市議(市長は)市民に対しても、更には繋がりは国民に対してもこれは不誠実ですよ。あの一辺倒、、国・国・国という一辺倒ですよ。(中国による)アノ土地の買収っていうのは、まず、はっきり言って駄目ですよ。」

経済交流を期待して誘致された新潟市の中国総領事館。

しかし、その庁舎問題は政治情勢の変化や住民感情の狭間で依然揺れ動いています。

以上

篠田昭新潟市長、日本国土の切り売りに積極的なんですねぇ(呆)

東京ドームのグラウンド面積が13,000 m²だそうです。

そもそも数十人の領事館職員で15,000㎡もの領事館用の土地は絶対に必要ない。

結局、中華街になるんじゃないの??

治安が悪くなるのは目に見えているので、隣の保育園が心配です。

新潟の皆さんは絶対に阻止してください!

で、この市長は「国がー」しか言わないようだけど、その国の姿勢がこれまた無責任なんですよー!   小野寺 五典 議員のつぶやきでは・・downwardleft

itsunori510: 新潟の県庁の横の約8千坪の土地への中国領事館移転問題でその土地の売買について外務省に問い合わせをしました。外務省は民間同士の売買だからこれに関与しないとの回答。外国領事館の土地購入を民間扱いにしたら、国会でさえその動きが把握できなくなります。政府の中国への配慮があり、危険です。

なんだそれsign02 ふざけてますっ

これを許したら、日本海側の土地が一斉に中国資本に買われるかも。

やっぱり「口上書」で密約してるからでしょうかね。

日本大使館移転で、日本政府が中国と密約か 【NEWS23クロス】: テレビよりdownwardleft

・・・外務省関係者によると、中国は日本に対して、ある交換条件を出していたというのだ。

005

「東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」 

こうした内容の口上書を日本側が提出するというものだ。

で、「総領事館」で何をやっているかといえば・・・いろんな会合もやっているようです。

《北海道が買われている!水資源・生活保護費問題など (前編) 【新報道2001】》よりdownwardleft

中国札幌総領事館に集まった華僑の方達に話を聞いた。彼らの会合に取材が入るのはこれが初めて。中国側の本音とは・・

024

胡氏「何故北海道の土地を買うのが欧米人は良くて中国人はダメなのか。日本の政府や北海道の作った条例は一種の差別だと思う。」(北海道華僑華人連合会・副会長)

025 陶氏「(条例を作るのは)止めた方がいいし、作っても意味がない

何故かと言う、もしこの条例が中国だけにするんだったら日本の恥になるからもちろん作れないし、

じゃあ中国人だけに限られなかったらその作る意味もまたなくなるから、

結果的に何も結果が出ないと思うから、まぁー、心配ないと思います。何も出来ないはずです。」(・会長)

026

田氏中国人プライド高いから、それ絶っっ対やらない方が良いですよ。」(・幹事長)人ン家に来て、ルールにまで文句つけるなっ!と思いません?!

話を戻して・・・・日本政府も外務省も何やってんだか。

外交は相互主義が鉄則なんですけどね・・・あ゛ー情けない

関連記事downwardleft

国防動員法、超限戦、中国総領事館の広大な土地取得問題(浜田和幸)質疑》

2012年2月 3日 (金)

玄葉外務大臣の『中国と日本政府との密約問題』の苦しい答弁

在中国・日本大使館移転をめぐる中国と日本政府との密約の件ですが、

日本大使館移転で、日本政府が中国と密約か  【NEWS23クロス】

外務省、「口上書」の存在初めて認める (日本政府と中国の密約の続報) 【朝ズバッ!】

自民党の小野寺五典議員が2日の衆院予算委員会で、玄葉外務大臣に質問をしていたのでその部分のみ文字起こししましたdownwardleft(ただし、流れはそのまま要約です)

1


小野寺議員「・・・大変言い難い質問だが外務大臣に質問したいと思う。

内容は、北京にある日本大使館の移転をめぐる中国との密約の問題について伺いたい。

実は北京の日本大使館、約70億で新築した。そして昨年7月に建物が完成した。そして8月に中国に建築確認の申請をしたら、申請にない一部の増築があったということでダメと言われたので、

古い大使館は毎月家賃が2000万以上かかっている。ですから移れば移るほどそれだけ税金がドンドン失われていく。

2

で、外務省は『どうやったらこの建築確認が下りるか』と中国側に聞いたら、

普通なら『建物の中のここを直せば建築確認を下ろします』 というのが常識だが、

中国から来た内容は、昨日外交部会で確認したが、『・日本にある東京の大使館の公邸を造りたい広い土地  ・あるいは様々問題になっている新潟の領事の土地 ・名古屋の領事の土地  について便宜を図ってくれれば、日本の大使館の建築確認は配慮する』って・・・

これを昨日の話では口頭と文書で言われたと。

そしてこれに対して日本政府は、これは大臣の許可も得て、1月19日日本大使館の口上書という形で、国際関係の法規、国内法に則り対応すると。

逆に言えば配慮すると、口上書で日本政府が出したと。そしてその2日後に建築確認が下りてめでたく引越しできましたと。

私の所にはめでたく引越しできましたって話は来なかった。この口上書の話は知らなかった。報道で聞いたのでまさかと思って聞いたら、『いや、出しました』と。

この構図は、外務省が建築確認でミスを犯したのを、中国側にシッポを捉まれて、そして日本にある、住民が反対している様々な土地。領事館造るのにこんなに土地要るのかっていう指摘に関して、外務省として『配慮する』って文書で出したってことにならないか?

言ってみれば、日本政府が中国側の政府ぐるみでハニートラップにかかったんじゃないかと。

この口上書の有無と、中国側の要求について外務大臣に伺う。」

3

玄葉大臣「えっーとですね、これは在中国大使館事務所の移転手続きにかかる調整の過程で、中国側から在日公館建設施設の建設について日本側の協力を得たいとの要請があった

で、我が方は一貫して、我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設は別問題との立場を維持した上で

中国側の要請に関しては、わが国として関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する」とするという、いわば他国に対するものと同じ立場を表明した

でその際、中国側から日本の立場を文書にしてもらえないかとの依頼があったため口上書にして中国側に伝えた

尚、ご存知のようにウイーン条約等で、中国に限らず在日外国公館の整備の問題については、わが方としては関連の国際法に従って接受国として公館の取得等を支援すべき立場にあり、国内法令の範囲で対応してきているということだが、

もっとざっくばらんに言うと、えーっとですね、dangerこれ元々2008年の6月なんですね。2008年の6月にその増床工事をする、、確かに日本側のミスはあった。中国側にその時通報しなきゃいけなかった2008年の6月に。

本来通報すべきだったのにしなかったのは2008年の時のミスだと思う。そのミスに付け込もうとしたのかはわからないがっ、その後なかなか大使館の移転が進まなかったということで、私も大臣になって相談を受けた。

私からは中国に対して、国内の法令を超える対応はすべきではない。という事と、

我が方大使館の移転の問題と、この中国の在日公館建設問題は別の問題であると。バーターはダメだと指示していた。

4

もっと具体的にいうと、土地の話をされたが、要請はあったが土地の話はない。断っ

たので結局、他国から求められたら行う内容だが、さっき言ったことと、

在日中国公館の建設工事の請け負いに関する中国側の希望に関して、日本の国内法令に基づき可能な範囲で????の精神に立脚していくんだという内容と、

あとは要因の査証ですね、それだけであって、土地の問題は全くないのでそこは誤解のないように。

つまり、ミスに付け込もうとしたのかも知れないけど、そうはさせなかったと申し上げたほうが正しいと思う。」 (謎の大拍手)

5

小野寺議員「すいません。実はこういう口上書を中国以外の国に今まで出したことがないと聞いているし、今回、中国に対してこういう口上書を出したことは初めてだと聞いている。

ということは、なぜこんな異例なことをわざわざ口上書で出すのか

委員長にお願いしたいのは、是非この日本政府が出した口上書と、それから中国政府からこれは文書で来たって言ってましたので、その両方を提出していただけるよう理事会の方で協議していただけるようお願いしたい。」

6

中井委員長「理事会で協議いたします。」

小野寺議員「はい、以上で質問を終わります。」

以上

玄葉大臣の答弁、なーんか誠実さがありませんねぇ。

この説明だとバーターとしか思えませんけど~

しかも、2008年のミスと印象付けてジミンガーと言いたげ・・・

で、日本大使館をめぐる一連の時系列にまとめてみましたdownwardleft

平成18年6月 在北京の新大使館着工

平成21年9月 政権交代

平成23年7月 完成

 (中国側は、当初計画になかった吹き抜けを設けたことなどを理由に「竣工検査に合格していない建物を使用することはできない」として移転許可を留保)

平成24年1月19日 中国の在日公館の移転・整備に協力するとの趣旨の「口上書」を提出

平成24年1月21日 中国政府が移転許可を出す

平成24年1月31日 JNN スクープ報道

小野寺議員の指摘はもっともです。

日本政府と中国がこそこそやっていたんだから、密約ですね。

中国は土地取得が目的なのに、建築許可と日本の国土を交換条件で差し出すような売国行為は許せません。

しかも、外務省のミスかトラップか知らないけどとにかく、その尻拭い! 

あとは、口上書と中国からのその要請の文書の現物の検証待ちですね。

異例の口上書を出したその理由を知りたいわっ

口上書とはdownwardleft

口上書(こうじょうしょ、note verbale)は、外交文書の一つであり、公式な信書である。  目的. 国家間、もしくは国家と国際機関の間で交換(「発出」および「受領」)されるものであり、署名はされない(署名がされる文章は note signée と呼ばれる)。口上書 - Wikipedia

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2012年2月 1日 (水)

日本大使館移転で、日本政府が中国と密約か  【NEWS23クロス】

TBS【NEWS23クロス】(1/31)で、

日本大使館の移転で、日本政府が中国側と密約か というニュースをやっていたので記録しましたdownwardleft(青字はナレーション)

中国領事館の広大な土地取得問題(名古屋・新潟)がこんな交換条件に使われるとは・・・coldsweats02

001

膳場アナ北京の日本大使館の移転を中国側が認めていなかった問題です。

今月ようやく使用許可が下りたんですが、その協議の過程で、中国側の示した、ある「交換条件」を外務省が飲んでいたことが分かりました。」

発端は日本のミスだった。

002

北京に造られた新しい日本大使館。その床面積が日本政府の申告をオーバーしているとして、中国政府が使用を認めてこなかったのだ。

レポーター「えー、コチラが床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館です。完成から半年以上経った今もこうして放置されたままとなっています。」

003

しかし、今月になって突然、使用が許可された。なぜか?!

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外務省関係者によると、中国は日本に対して、ある交換条件を出していたというのだ。

005

「東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に進むよう努力する」 

こうした内容の口上書を日本側が提出するというものだ。

006

つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束だ。

007

実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きている。名古屋城のすぐそばにある8000平方メートルの国有地。総領事館の移転先として中国に売却する計画があったが、

008

右翼団体の街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、売却は保留となっている。

今回の約束について名古屋市の河村市長は・・

009

河村氏「ほらぁ、とんでもないでしょ、それ。そんなこと(外務省のミス)のそのまぁつけをですねぇ、名古屋の人が背負わなかんいうのはとんでもにゃあじゃないですか、それ。本当かねそれ、あり得るかね?

(Q.市長は今まで反対してましたが?)(政府に)聞いてみますわ、調査して。」(名古屋市長)

010

011

新潟の総領事館は、小学校の跡地に移転する計画だったが、

012

住民の強い反対を受け、新潟市は土地の売却を断念した。

013

今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされいるが、日本政府の対応は議論を呼びそうだ

以上

この件、何故か朝ズバッでは取り上げてなかったんですが、またJNNの飛ばしという可能性もあるような・・・

だって、にわかには信じられません。これが本当だったら名古屋も新潟も大騒ぎです。

日本政府が中国と勝手に約束をするなんて、国を売る行為だし!annoy

ちなみに、公式度が低いらしい口上書とはdownwardleft

口上書(こうじょうしょ、note verbale)は、外交文書の一つであり、公式な信書である。  目的. 国家間、もしくは国家と国際機関の間で交換(「発出」および「受領」)されるものであり、署名はされない(署名がされる文章は note signée と呼ばれる)。口上書 - Wikipedia
この中国領事館の広大な土地取得問題は、前原氏が外務大臣の時にこういうやり取りがあったので紹介しますdownwardleft

浜田氏「・・・是非その研究を続けて頂きたいと思う。

昨年の3月南シナ海で、アメリカの調査船に対する中国の妨害対策。

中国人は国際社会の一員でありながら、国際社会での常識が通用しない面もある。

次に前原大臣に伺うが、中国の外務省が日本国内の土地取得。新潟万代小学校の跡地5000坪。名古屋元国家公務員宿舎名城住宅3000坪、購入の動きを進めている。目的は中国の総領事館の敷地として使いたいという事だが、現状、承知しているか?」

000633_2

前原氏「名古屋は東海財務局と交渉中であり、同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションの調整が必要と報告を受けている。

新潟は在新潟中国総領事館が関心を示しているという事で、住民に対し説明会が行われたと承知している。」

浜田氏「中国は今や日本を抜いて世界第二の経済大国、2兆6000億ドルの外貨を持っている。お金の力で日本の国有財産や地域の土地をどんどん買い占める。コレまでは山林資源や水源の売買についての動きだったが、今はもっと広がってきている。

特に総領事館の敷地としてこれだけ広大な土地(東京の中国大使館より広い)を取得。

私も新潟に行ってきたが、スタッフは数十人なのに5000坪の広大な敷地で総領事館を造る必要があるのか?それはなにか別の意図があると推察するのが外務省として必要な情報収集・分析の仕事ではないか?」

000633_2前原氏「一般論で言うが、『本邦に所在する外交団・領事団がその活動を十分に行う為、必要な施設を適当な手段で確保する事は望ましい』と考えているし、

また領事関係に関するウィーン条約の30条において接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定める所により接受国の領域内に取得することを容易にし、また派遣国が取得以外の方法で施設を入手する事を助ける』というのがある。

ただ、公館というのが領事機関の事務所のみと限定されているので、その点を注目していきたい。」

浜田氏「是非、注目していただきたいが、総領事館や在外の公館は日本が警備責任を持っているので、我が国の税金で警備するとになっている。

新潟は今はビルの中にロシアや韓国総領事館もみんな一緒に入っていて何の問題もない。

先程言われた、必要な活動に支援するのは当然だが、いったい何故そんな広大な土地が必要なのか、地域住民も大変な不安を持っていて、反対運動も起こっている。そういう状況をどう打破するお考えか?」

000633_2前原氏「ウィーン条約には領事のために手助けをするというのはあるが、領事機関の事務所のみとなっているし、この問題に対してはしっかりと注目していきたい。」

浜田氏「是非お願いする。先に中国が沖縄に総領事館を申請した時には、キッパリと在日米軍との関係もあり拒否をした。そういう姿勢が必要だと思う。

次に対中ODAだが、・・・

中国は領事館用の土地取得という名目で、日本の土地を買う事が目的なのに、
これを日本政府が、在中・日本大使館の床面積の外務省の申告ミスの尻拭いの代償にするとは、・・・think
なんかウラがありそうだと思いませんか?!
領事館での活動の一例です。参考まで↓

023

この条例に対し、中国人投資家はどう考えているのか。

中国札幌総領事館に集まった華僑の方達に話を聞いた。彼らの会合に取材が入るのはこれが初めて。中国側の本音とは・・

024

胡氏「何故北海道の土地を買うのが欧米人は良くて中国人はダメなのか。日本の政府や北海道の作った条例は一種の差別だと思う。」(北海道華僑華人連合会・副会長)

025 陶氏「(条例を作るのは)止めた方がいいし、作っても意味がない

何故かと言う、もしこの条例が中国だけにするんだったら日本の恥になるからもちろん作れないし、

じゃあ中国人だけに限られなかったらその作る意味もまたなくなるから、

結果的に何も結果が出ないと思うから、まぁー、心配ないと思います。何も出来ないはずです。」(・会長)

026

田氏中国人プライド高いから、それ絶っっ対やらない方が良いですよ。」(・幹事長)

2010年10月28日 (木)

国防動員法、超限戦、中国総領事館の広大な土地取得問題(浜田和幸氏質疑)

ワイドショーは、事業仕分けと、蓮舫VS進次郎の話しかやりませんが、

外交防衛委員会では、中国に関して大変重要な質疑がありました。

テレビでは絶対にやらないので、文字起こししましたrock(ただし流れはそのまま要約)

国防動員法はもうご存知だと思いますが、超限戦って知ってましたか?

もう小説みたいな話ですcoldsweats02

あとメディア戦略、対中ODAの質疑等・・これは必見ですよ!☆ downwardleft

【動画説明】2010年10月26日 外交防衛委員会 浜田和幸(自由民主党) TVタックルやチャンネル桜でおなじみの浜田和幸さんが様々な中国問題にツッコミまくります。

【ニコニコ動画】新潟中国総領事館拡大移転問題に迫る

浜田氏「自民党の浜田和幸です。まず前原大臣に伺う。

ニューヨークタイムズのピューリッツァ賞に2度受賞している看板記者ニック・クリストフをご存知と思うが、彼が『尖閣列島はどう考えても中国に分がある』と述べ、

それに対しNYの総領事館の川村氏が、『これはおかしい』と資料を持ち込んで反論した結果、10日後にやっぱり資料も読んだが納得できなかったという記事を書いている

NYの川村氏が日本の立場を言うのに行ったは良かったと思うが、結果的にそんな資料では納得できなかったと世界に明らかにした。これは日本の対外広報活動として不十分だと思うが、それも含めて、今回の事で外務省として、尖閣問題をどれくらいのお金を使って世界のメディアにアピールしているのか? 今の状況では不完全だと思わないか?」

前原氏「尖閣の歴史的な経緯から見ても、誰がどう考えても日本の固有領土だし、先占という形で10年間、じっくり見極めた上で1895年1月14日に。そういう歴史的な経緯を見れば、私はしっかり説明すれば日本固有の領土だと分かってもらえると思う

川村氏とその記者のやり取りを把握していないが、NYタイムズは影響力のある新聞なので事実関係を調べて、もう一度ちゃんと懇切丁寧に説明して来いと指示する。」

浜田氏「是非。NYタイムズだけでなく、ヨーロッパ、アジアのメディアに対しても同じような、きちんとした事実関係を説明する事で日本の立場が守られると思う

今回の事も、中国側は相当戦略的に自国の主張を通す為にお金も人員も投入している。そういう点でまだまだ外務省のお金の使い方に問題があるんじゃないかと思う。

例えば『外交フォーラム』廃刊にし、新しい『外交』という雑誌を発行した。(その雑誌に前原外相ではなく、岡田氏が辞めた後載り、尖閣問題には触れていない点を指摘) そんな広報活動で日本の立場を強められると思うか?」

前原氏「ご指摘に様に広報は大事だ。私も出来る限りやっているが(具体的説明)、委員のご指摘も踏まえて更なる広報活動に力を入れたい。」

浜田氏「それは大変結構だが、問題は中身。例えばロシアの報道は、日本は尖閣問題で事実を捏造していると様々なメディアを通じて世界にアピールしている。それは中国側が手の込んだアピールをしている結果だと思う。

日本側は『尖閣は日本固有の領土』と言っているが、ロシアではその更に400年前から中国の領土であった」とその彼らが捏造している。

で、日本に対しては日本が捏造していると。そんな捏造合戦。

外から見る目は必ずしも日本の立場が通用していない

中国はワシントンのシンクタンクに相当お金をつぎ込んでいる。日本はどのくらいお金をつぎ込むのか?」

前原氏「お金をかければ良いというものでもないと思う。日本の立場を理解していない国に対しては引き続きしっかりと働きかけが大事。ラブロフ外相にはNYのG8でかなり丁寧に尖閣の歴史・今回の事件は説明した。

各国の主要紙には、日本の立場を理解した記事・コメントが載っているのも事実だが、そうでないのがあるのも事実。どういう報道が為されているのか委員にも教えて頂き、理解していない所には説明し、きめ細かな対応をしていく。」

浜田氏「是非よろしくお願いしたい。次に北澤防衛大臣に聞くが、中国の超限戦2000年から現役の空軍の将校たちが、禁じ手を使っても、いかに自国の利益を拡大する為に内部資料として作成し、それがアメリカの注目を浴び、中国が最もアメリカにとって脅威だという事で、国防総省も大いに感心を寄せていた。

この超限戦の中身は把握されているか?」

北澤氏「あのー、超限戦については、一時、相当流行り言葉のようになった時期があった事は承知している。」

浜田氏「10年前、流行り言葉になり、オウムの地下鉄サリン事件を超限戦として中国も大いに学ぶべきだと出ている。要するに生物化学兵器を使ったり、今回の漁船、、というフリをして日本の領海に侵犯し、領土問題がないにも関わらずあえて問題を意図的に起こす、これも中国の超限戦の一種だと思うが、大臣はどう思うか?」

北澤氏「あのー、これについては、21世紀の戦争は全ての境界と限度を越えた超限戦・ボーダレスの時代だと言っている事は承知しているが、

しかし現実の今の尖閣問題を含めて、この説が中国において一定の意図や目的に基づく関与があったか、防衛省としては確たる事を申し上げるに至らない。」

浜田氏「アメリカの海軍分析センターの中国研究所の主任研究員のリーン・チェン氏がアメリカの財団を通じて、今回の尖閣問題に関し、これは中国政府が漁船を仕立てて故意に尖閣で問題を起こした。と分析し発表ている。これは超限戦と受け取れないか?」

北澤氏「これはあくまでも仮説に基づく論で、私の立場でそれに限定的に申し上げるのは適切でないと思う。」

浜田氏「ご承知のように7月1日、中国は『中国国防動員法』を可決した。これはまさに軍・民結合の観点で、事が起こった時は民間人を戦争に動員することだが、

問題なのは、国防動員委員会の総合弁巧室 ハクジコウ少将曰く、『有事が起こった場合には、中国に進出した外資、合弁企業も国防、動員の対象になる。更に日本に進出している中国人、企業・個人問わず、事が起こった場合には、日本国内で蜂起する。』そういう中身だが承知しているか?」

北澤氏「私が承知しているのは、この中華人民共和国国防動員法の法律について、国家の主権・統一・領土保全・安全が脅威にさらされた場合を念頭に民間資源の徴用等を含む国防動員制度を全面的に整備したものと承知している。」

浜田氏「その通りだが、その場合に、日本企業が中国に多数進出しているが、中国政府が日本企業の持っている人材や技術。中国の国防増強に欠かせないものがたくさんあるが、そういうものを意図的に中国政府が、この動員法を通じて徴用する可能性もあると思うが、その対策を考えているか?」

北澤氏「これはあくまでもdanger中国の国内法であり、これを捉えて今とやかく言うのは、干渉的に取られる可能性があると思う。

しかし一方で仰るように、日本の企業や資源が中国に没収されるというのは極めて遺憾な事

しかし過去の歴史を見ると、日米間も本当の戦争になった時に発動されているわけで、

ちなみに日本も昭和16年に総動員令法発令したが、中国も全く同じ事やっているなぁとしみじみ感じた次第。(終身雇用に関する北沢氏の見解)

人間の考える事は似ているなぁと感じた。」

浜田氏「確かに似ている部分もあるが、中国人と日本人の発想、あるいは中国政府の考えている軍事戦略と日本の考えは大きく違う

例えば今回の尖閣の件も、解放軍報(中国人民解放軍の新聞)によると、過去において1千隻近くの民用船で装備を整えて上陸演習を実施する計画があった。しかし今中国は民間の漁船、数十万隻持っている。そこにそういう意図を持って最低10人ぐらいの漁民?軍人?を日本に上陸すれば数百万人の規模で日本各地の離島や防備の薄い所に上陸できる。場合によっては一千万人近く動員をかければ日本はあっという間に侵攻される。

かつて国会の場で議論になったが、旧ソ連が新潟に銃砲を持たないで上陸した場合に日本はどう対処するのか 。その時には鉄砲を撃ってこなければ対処する方法がないと。

今、中国が考えている一種の超限戦においては、漁民とカモフラージュした形で日本に上陸したら日本はどう反応するのか冷静に判断していると思う。

そういう中国の戦略的な意図を、日本と中国は総動員法に関して、同じ発想だから心配ないと無視して良いのか?」

北澤氏「あのー、中国はもう間もなく日本を抜いて第二位の大国になろうとしている。これは世界中のあらゆる国と貿易をする中で成り立った大きな地位なので

今、仰った事はひとつの危険性として論理は成り立つが、danger世界全体の流れの中で中国がそういう事を選択するのかといえば極めて可能性は低い話だ。

ただし、防衛省とすれば、どんな小さな可能性でも様々な観点から研究は怠らない。」

浜田氏「是非その研究を続けて頂きたいと思う。

昨年の3月南シナ海で、アメリカの調査船に対する中国の妨害対策。

中国人は国際社会の一員でありながら、国際社会での常識が通用しない面もある。

次に前原大臣に伺うが、中国の外務省が日本国内の土地取得。新潟万代小学校の跡地5000坪。名古屋元国家公務員宿舎名城住宅3000坪、購入の動きを進めている。目的は中国の総領事館の敷地として使いたいという事だが、現状、承知しているか?」

前原氏「名古屋は東海財務局と交渉中であり、同じく取得を希望する愛知学院大学との取得面積、ロケーションの調整が必要と報告を受けている。

新潟は在新潟中国総領事館が関心を示しているという事で、住民に対し説明会が行われたと承知している。」

浜田氏「中国は今や日本を抜いて世界第二の経済大国、2兆6000億ドルの外貨を持っている。お金の力で日本の国有財産や地域の土地をどんどん買い占める。コレまでは山林資源や水源の売買についての動きだったが、今はもっと広がってきている。

特に総領事館の敷地としてこれだけ広大な土地(東京の中国大使館より広い)を取得。

私も新潟に行ってきたが、スタッフは数十人なのに5000坪の広大な敷地で総領事館を造る必要があるのか?それはなにか別の意図があると推察するのが外務省として必要な情報収集・分析の仕事ではないか?」

前原氏「一般論で言うが、『本邦に所在する外交団・領事団がその活動を十分に行う為、必要な施設を適当な手段で確保する事は望ましい』と考えているしまた領事関係に関するウィーン条約の30条において接受国は派遣国が自国の領事機関のために必要な公館を接受国の法令に定める所により接受国の領域内に取得することを容易にし、また派遣国が取得以外の方法で施設を入手する事を助ける』というのがある。

ただ、公館というのが領事機関の事務所のみと限定されているので、その点を注目していきたい。」

浜田氏「是非、注目していただきたいが、総領事館や在外の公館は日本が警備責任を持っているので、我が国の税金で警備するとになっている。

新潟は今はビルの中にロシアや韓国総領事館もみんな一緒に入っていて何の問題もない。

先程言われた、必要な活動に支援するのは当然だが、いったい何故そんな広大な土地が必要なのか、地域住民も大変な不安を持っていて、反対運動も起こっている。そういう状況をどう打破するお考えか?」

前原氏「ウィーン条約には領事のために手助けをするというのはあるが、領事機関の事務所のみとなっているし、この問題に対してはしっかりと注目していきたい。」

浜田氏「是非お願いする。先に中国が沖縄に総領事館を申請した時には、キッパリと在日米軍との関係もあり拒否をした。そういう姿勢が必要だと思う。

次に対中ODAだが、中国は世界第二位の経済大国で、軍事予算として1000億ドル近く投入。外貨準備高2.6兆ドル、日本の倍以上持っている。

また、海外への軍事援助を様々展開している中国に対して、日本は北京五輪を契機にODAを卒業してもらう事にはなったが、現状対中ODAはどうっているか?」

前原氏「2009年度末

円借款累積額 3兆3165億円 無償資金協力1544億円 技術協力1704億円

2009年度供与実績 無償資金協力13億4800万円 技術協力32億6200万円」

浜田氏「果たして日本の財政事情に鑑み、中国にこれ以上供与し続ける必要性がどこまであるのか? 

直接的ではないにしろ、中国は世界銀行から最大の融資を得ている。世界銀行へ日本は最大の出資国。日本から借りなくても中国は様々に形で世界中からお金を集めている。

もし日本からのお金が必要なら、今回の尖閣の問題にしっかりと絡めて、中国に国際的なルールほ守らせる武器として、ODAなり経済援助を使うのは分かるが、その関連性はどう捉えているか?」

前原氏「私が当選2,3回の頃、同じような質問をした覚えがある。

IPUとい世界の議員連盟の会合がカイロであり、その立派な会場で、その会議場に入る所に大きな礎石があり、そこに中国政府からの供与で建てたと書いてあった。

その頃、日本は中国にかなりのお金を出していたのでビックリした。ODAをもらっている中国が、他国にODAをやっていたのは奇異だったので、それを国会で質問した事がある。

技術協力費は、四川の大地震後の復旧計画、耐震建築人材などのプロシ゚ェクトで、

環境技術は日本にも影響がある部分なので、こういう分野に限ってやられている。これはまさに自民党政権もそういう形で絞り込んでこられたと思う。

ODAは基準があるのでそれに照らし、中国に限らず、歴史とかいろいろと踏まえたうえでトータルで考えていくものだという認識を持っている。」

浜田氏「私は鳥取県出身だが、中国から黄砂・酸性降下物がどんどん降り注いでいる。国立公園・大山の雪は、最近黄色い。明らかに中国の影響だ。

だから日本が技術援助や経済援助するのは結構だが、でも中国はそれに甘えている。自ら環境を良くしようという努力を放棄し、困ったら日本に技術もお金も出してもらえば良いと。

税金が全く生かされてない。ODAひとつとっても中国にちゃんと交渉して頂きたい

(TPPの話 略

是非日本の第一次産業を守る方向でお願いし、終わります。」

以上

こう見えても、浜田和幸さんは、この間の参議院選で初当選の新人さんですsign03

貫禄・知識、何をとっても前原外相より上だと思いませんか??

民主党の新人でこんな即戦力いるかなぁ~??

この動画見てて、なんか、北澤大臣の危機感のなさにゾッとしました。

防衛大臣も北澤氏じゃ全然ダメだ~。flairゲルとチェンジで良いよ。

あら、両方ともワタクシ、一票投じましたわ~☆

鳥取には、川上義博という売国奴もおりますけどね^^; (あれは選挙区外ですっ!)

話を戻します・・・^^;、

こういう大事な話をワイドショーで少しでもいいからやってほしいです。

蓮舫、蓮舫ウザイよっthunder

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