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2013年8月31日 (土)

韓国KBS「日本の植民地政策でサハリンに強制労働動員後、現地で亡くなった韓国人被害者の遺骨が初めて帰国しました」 【ワールドWave】

NHK-BS【ワールドWaveアジア】韓国KBSで、

サハリン強制労働被害者の韓国人の遺骨が初めて帰国したというニュースをやっていたので記録しましたdownwardleft(青字はナレーション)

人さし指韓国政府は、原爆被害者と、いわゆる従軍慰安婦、サハリン残留韓国人の3者については 日韓請求権協定に含まれていないとして原告団は追加の訴訟も準備中らしい(呆)

個人補償の伏線のニュースのようですよ。

001

アナ日本の植民地政策によってサハリンに強制労働で動員された後、現地で亡くなった韓国人被害者の遺骨が帰国しました。

サハリン強制労働被害者の遺骨が帰国するのは初めての事です。」

002

003

68年ぶりに訪れた故国の地。danger1945年、サハリンの炭鉱で強制労働させられた、故リュウ・フンジンさんは遺骨となってようやく故国に戻りました。 

恋しさと無念さで、息子は胸が詰まります。

004

「私が背負子を背負って山にまきを取りに行く時、他の子供達は父親の手を引いて学校に行くのがうらやましかったです。」

005

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danger終戦直後、日本は強制労働させた韓国人を捨て、当時のソ連は資本主義国家への移動を禁止したため、リュウさんは結局サハリンで亡くなりました。 

008

父親の遺体を探していた息子は、偶然新聞でサハリンにある父親の墓碑の写真を見つけ、韓国への帰国が実現しました。 

009

サハリン強制労働被害者に対する政府レベルの韓国の帰国は今回が初めてです。 

政府が調査した結果、現在サハリンには被害者の墓が6千余りあります。

010

被害調査委員長「外国で無念に亡くなった国民一人一人を、情報が入り次第最善を尽くして帰国させる考えです。」

011

しかし、強制労働被害調査委員会の活動期限は、今年いっぱいの為、今後更なる帰国が実現するかは分かりません

以上

仮に、もし、万が一、「サハリンの朝鮮人を日本が見捨てた」としましょう。

人さし指でも、韓国は確か自称・戦勝国なので、独立国として自国民をどんな手を使っても助けるのが当然だと思うのですが・・・70年近くもの間、何やってたの?! (;一一)

日本にこの件でも、いちゃもんつける気マンマンですね右

韓国人のサハリン強制連行記録を確認、「日本に補償を求める」-韓国  (ハンギョレ新聞 社説)登録 : 2013.08.29 21:43修正 : 2013.08.30 07:45

     

  韓国の「強制動員被害調査委員会」は19日、日本支配下でサハリンへ強制連行された韓国人の記録が、ロシア政府に保管されていることを確認したと明かした。韓国メディアは、「日本政府による個人補償に道が開いた」と報じた

  戦時中にサハリンへ強制連行され、戦後にもサハリンに残留された韓国人は4万人~6万人で、そのほとんどについての記録は残っているという。サハリン州政府が保管している同記録には、サハリンに残留していた朝鮮人たちの死亡記録や雇用主の企業名、日本側が作成した労務管理記録などが記載されている。

  調査委員会のオ・イルファン博士は「日韓請求権協定当時、サハリン残留の韓国人被害者らは日本側が主張する個人請求権の消滅対象に含まれていない」とし、同記録を元にサハリン残留被害者の個人補償と賠償の道が開かれるとの見解を示した。

  韓国メディアは、同記録に雇用主の企業名も含まれていて、サハリン被害者らが納付した郵便貯金と簡易保険に対する賠償も可能になると分析する。90年代に、台湾の強制連行被害者が物価の上昇率を適用して120倍の補償を受けたことに触れ、「最低でも200倍以上の補償を受けることができる見通しだ」と報じた

  ロシア政府が韓国人のサハリン強制連行の実態が盛り込まれた記録を保有している事実を公式に確認したのは今回がはじめてとなる。韓国政府は2年前に同記録の存在を確認し、ロシア政府に同記録の提供を求めたが、いまだに成果を得られずにいる。

  同メディアは、「この記録を確保すれば日本政府に直接賠償を求める証拠資料として活用できる」とし、記録を確保するための積極的な外交努力が必要だと指摘した。(編集担当:永井武)

そもそもこの問題も、反日日本人・・・慰安婦問題でお馴染みの仙谷元官房長官のお友達の高木健一の影がー!右

残留韓国人帰還問題[編集]

在日韓国人朴魯学(日ソ国交正常化による樺太引揚者)とその妻の堀江和子が、1958年頃から人道的に樺太残留韓国人帰還運動に取り組んでいたが、1975年12月高木健一を初めとする弁護士らが日本人と同じく出稼ぎや徴用によって樺太に来歴した在樺コリアンを「日本の強制連行が原因」と主張しはじめ、4人の在樺コリアンを原告とする「樺太残留者帰還請求訴訟(いわゆる「サハリン裁判」)」を起こしたことで、この問題は政治的・戦争責任的な色彩を帯びていった[7][8]

ソ連邦当局は、1962年の末頃から1976年の半ば頃までは、南朝鮮地方(現韓国)出身の帰還希望者の帰還申請に対し「日本政府が入国を許可すれば出国を許可する」との態度を示していたが、日本政府は、「日本国籍の喪失」を理由に入国を拒否しつづけた。しかし「サハリン裁判」などから政治的問題ともなったことで日本政府も軟化し、1976年4月に日本政府は韓国政府からの入国許可などを条件として日本への入国許可の書類の発給を始めたが、その約3ヶ月後の1976年7月頃に今度はソ連政府が出国許可を与えなくなり、結果的に日本入国が実現したのは3名(2名が日本へ定住、1名が韓国へ帰還)であった[9]

1983年には上記の朴魯学夫婦と草川昭三議員らが中心となり、韓国とソ連の国交がないことから、「南」出身者を日本で家族と再会できるようしようと国の事業としての家族再会事業が行われるようになった。しかしこの事業について当時の日本社会党は「サハリンの朝鮮人はみな朝鮮民主主義人民共和国の国民と認められるから韓国に還すことに協力できない」という立場を取った。

1987年には政府内に「サハリン残留韓国、朝鮮人問題議員懇談会」が立ち上がり、今度は日本社会党の五十嵐広三議員が中心となり、補償的な側面を見せながら人道的な支援事業として外務省に予算化されることとなった(毎年1億円程度であったが村山内閣時に大幅に予算が上がっている)。これにより2007年度には「在サハリン『韓国人』支援」名目で3億円の予算が計上され、2007年までに政府が拠出してきた金額は70億円に達している。支援の内容としては、韓国への永住希望者が住む家賃無料のアパートの建築費、病弱者を対象とした療養院に対する建設費やヘルパー代、1989年7月には大韓赤十字社と日本赤十字社との間で、在サハリン韓国人支援共同事業体が設立され、それに拠出する形で、永住帰国はしないが韓国へ一時帰国を希望する人々の往復渡航費と滞在費の負担、また2006年には 同事業により、樺太に留まる韓国国籍の人々(のみ)のために、ユジノサハリンスクサハリン韓国文化センターが建設もされている[10]

戦後、北朝鮮から派遣労働者としてサハリンに渡った人など「日本とは何の関係もない人」も支援を受けていることが判明しており、戦後60年以上となり「もはや支援対象者はほとんどいなくなったはずであり、理由なき支援ではないか」との批判も出ているが、2007年、韓国は「まだサハリンには韓国への永住希望者が3000人以上も残っている。数百人単位で順次、帰国させたい」として、日本側に支援を求めている[10]

批判[編集]

元サハリン再会支援会代表の新井佐和子の調査によると、戦前戦中の樺太は日本内地よりも暮らしがよく高給が支給されたので自ら渡航した朝鮮人がほとんどであり[1]、現在では戦後に渡航した北朝鮮人などもおり高木健一弁護士らが主張してきた4万3千人を日本が強制連行したとするのは捏造であるとしている[1]。また、高木健一弁護士が、この問題を安保闘争延長の反政府運動として利用してきたとし、仙谷由人が2010年に内閣官房長官となったことで、「仙谷氏は高木氏とずっとコンビを組んでいた」ので、この問題を再度、戦後補償問題にしてしまうことを懸念すると述べた[1]

人さし指とにかく、個人補償は韓国のお仕事なのです。

《「日韓条約 知られざる交渉の内幕」 その1 【NHK】》より一部抜粋downwardleft

韓国のニュース

14

韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。

今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。

その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。

文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。

15

キム・キョンソク会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」

日韓条約で韓国政府が行う事になっていた被害者への補償はほとんど行われてきませんでした。

韓国政府は今、植民地支配の調査に乗り出しています。

(中略)

実態調査を行っているのは"日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会"です。

大統領が委嘱・任命した9人の委員と民間の専門家、公務員、あわせて85人のスタッフから構成されています。

主な業務は戦争中に強制動員された軍人・軍属や労働者の調査です。そして慰安婦などの調査も行われています。

政府は本人や遺族に対し被害実態を申し出るよう呼びかけています。

申告に基づいて調査を行い、国が被害者として認定します。

しかし、被害の補償を国が行うかどうかはまだ決められていません。

個人補償の問題をこれ以上蒸し返すなら、もう国際司法裁判所で解決するしかないですねっsign01

thunder関連記事右

火のない所に火を付け回る人々 (仙谷由人と高木健一)

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コメント

慰安婦は朝鮮人の女衒に請求しろ!!!
原爆被害者はアメリカにサハリン在留者はロシアに請求してみろ!
日本にしか言えないやつら・・・
そして高木健一みたいのがいるから図に乗る(-゛-メ)
弁護士先生、ロシアには何も言わないの~?

この問題の発端は、ソ連が一方的に日ソ不可侵条約を破ったのが発端なんだけどそれをむしですか。

● laulau さん

>慰安婦は朝鮮人の女衒に請求しろ!!!
原爆被害者はアメリカにサハリン在留者はロシアに請求してみろ!
日本にしか言えないやつら・・・

そう!そもそも矛先がトンチンカン。
まぁ思考停止の韓国は、最初っから矛先は日本に固定されていてピクリとも動かないわけで・・


> そして高木健一みたいのがいるから図に乗る(-゛-メ)
弁護士先生、ロシアには何も言わないの~?

反日日本人が日本を貶める為に行脚し、反日マスコミのアカヒが書いてダメ押しする構図ですよね。
この構図を日本人みんなが「知る」事が一番大事だと思います!

● 呆れた さん

>この問題の発端は、ソ連が一方的に日ソ不可侵条約を破ったのが発端なんだけどそれをむしですか。

条約破りの卑怯な国・・・憎むべき相手は違うんですけどね(呆)
韓国は「日本」しか目に入らないんでしょう。
ロシアからカネを引き出すのは絶対ムリだから。

さくらにゃんさん、おはようございます。
慰安婦賠償請求の次は、日本企業による徴用に対する賠償請求と続きました。
次はこの樺太における日本企業の徴用か、旧満州における日本軍(731部隊)に関する賠償請求のどちらかと思っていましたが、樺太の方が先にきたようです。
この次はおそらく731部隊について朝鮮人被害者のねつ造か、関東大震災の朝鮮人虐殺のねつ造でしょう。
ねつ造すれば材料はいくらでもあるもので、次から次の日本に対する賠償請求と、米国における慰安婦像の建設や中国における安重根像の建設要望等は、日本の国際的地位を低下させる韓国の国家戦略でしょう。
その一方では、日本企業の韓国に対する投資を優遇し、日本資本の韓国進出を歓迎してますが、自動二輪の製造技術を供与した韓国企業から一方的に提携を解除されたホンダや、最近ではコンビニの経営マニュアルを供与した韓国企業から提携を解約された、ファミリーマート等の例があります。
サムスンも最近、オリンパスやシャープに提携話を持ちかけ、日本企業が独占している内視鏡等の医療技術や複写機などの先端技術を手に入れようとしましたが、重要特許を多数持つキャノンなどの反対で失敗しています。
高額でスカウトした日本の技術者と同じように、日本企業もその技術を奪えば韓国にとって用なしになります。
シナ人や朝鮮人には、相互の関係は『上か下か』しかなく、『受けた恩に報いる。』『共に発展する。』などという考えを、彼らに期待する方が無理というものです。
労組の力が強い東レも、最近韓国に進出してますが、かっての新日鐵やソニー・東芝のように、核心技術の炭素繊維技術をパクられてポイにならなければいいんですが・・・。
10日くらい前の韓国大手新聞の東亜日報日本語版の社説に『韓国の発展のためには、日本を戦略的資源として有効に利用しなければならない。』というような内容の社説が載っていましたが、これが韓国政府や朝鮮人の本音でしょう。


●タケコプター さん
こんにちは。

慰安婦・日本企業による徴用に対する賠償請求ときて・・・
さて、次はと思っていたらやっぱり樺太残留にきました(呆)

> この次はおそらく731部隊について朝鮮人被害者のねつ造か、関東大震災の朝鮮人虐殺のねつ造でしょう。

ソレどっちもでっち上げですが、本当にやるのかな?
いくら「日本の国際的地位を低下させる韓国の国家戦略」といっても・・・
まっ、やれば面白い事になりそうですけどね。

>その一方では、日本企業の韓国に対する投資を優遇し、日本資本の韓国進出を歓迎してますが、自動二輪の製造技術を供与した韓国企業から一方的に提携を解除されたホンダや、最近ではコンビニの経営マニュアルを供与した韓国企業から提携を解約された、ファミリーマート等の例があります。

先進国では考えられない非常識さです(呆)
「キヤノンなど国内大手メーカーがサムスンへの技術流出に強い懸念を抱き、シャープに見直しを迫った」という記事には拍手を送ります☆
 今まで高い授業料払ってきたのでそれに学ぶのは当然。
日本の企業はそこのとこ今一度深く考えるべきです。
とにかく関わると絶対にロクな事にはなりません。

>シナ人や朝鮮人には、相互の関係は『上か下か』しかなく、『受けた恩に報いる。』『共に発展する。』などという考えを、彼らに期待する方が無理というものです。

同感。
小国なのに上下でしか物を考えられないのが滑稽です。
早く気づけよ・・・

> 10日くらい前の韓国大手新聞の東亜日報日本語版の社説に『韓国の発展のためには、日本を戦略的資源として有効に利用しなければならない。』というような内容の社説が載っていましたが、これが韓国政府や朝鮮人の本音でしょう。

モロ本音ですね(苦笑)
新聞の社説まで書いちゃうなんて、アホ??
つまりそれだけの台所事情なんでしょう(゚ー゚)

こんにちは

経済が苦しいから、韓国はなりふり構わずになってきましたねえ・・・。

タケコプター様
> この次はおそらく731部隊について朝鮮人被害者のねつ造か、関東大震災の朝鮮人虐殺のねつ造でしょう。

関東大震災の件、朝鮮日報でがんがんやってます><
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/08/30/2013083001330.html?ent_rank_news

中国と歩調を合わすかのように、第二時世界大戦のことやら憲法改正のことやらやかましい限りです・・・。

何を言われようとも、日本は毅然とした態度を貫き通してほしいですね。

さとみ 様
朝鮮日報の記事、全く知りませんでした。
記事の言葉の端々から、例によって謝罪や賠償等の匂いがぷんぷんとしてきます。
気をつけなければ、第2の従軍慰安婦問題にされてしまいそうです。
ありがとうございました。

●さとみ さん
こんばんは。

 やっぱり、経済的窮地の裏返しでしょうね、次々と吹っ掛けてくるのは。
14年もかけて両国の先人が築いた日韓条約も理解できないような国と
これ以上付き合ってはいけないというのがハッキリしました。

>関東大震災の件、朝鮮日報でがんがんやってます><


 ↑その記事に出てくる「在日韓人歴史資料館の姜徳相(カン・ドクサン)館長」というのは、
デマを振りまく、シンスゴの仲間です!downwardleft
《<韓国特集> 「在日コリアンの100年」 その1》http://dametv.cocolog-nifty.com/blog/2009/05/1-4cf9.html


>何を言われようとも、日本は毅然とした態度を貫き通してほしいですね。

そもそも日本のマスコミが「内政干渉だ!」と言うべきなんです!

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