日韓が国連で慰安婦問題をめぐり応酬。でも日韓条約の交渉過程をみれば日本への責任転嫁は明らか

韓国は、国連で慰安婦問題を持ち出して日本を糾弾しているようですが

慰安婦問題めぐり応酬＝日韓、国連人権理事会で

　【ソウル時事】韓国外務省は４日、スイス・ジュネーブで３日開かれた国連人権理事会の一般討論で、従軍慰安婦問題をめぐり、日韓が答弁権を行使し合ったことを明らかにした。
　同省によると、韓国代表が日本の政治家の一連の発言について「歴史に対する無理解と、女性の尊厳に対する冒涜（ぼうとく）を露呈した」と非難。日本代表は答弁で「安倍（晋三）首相は日本が過去に多くの国家の人々に多大な被害と苦痛を与えた点を認めている」とし、日本維新の会の橋下徹共同代表の立場は政府の立場とは全く違うと主張した。
　また、日本側は、第２次大戦関連の賠償問題は法的に解決済みで、政府は元慰安婦を支援するため「アジア女性基金」に最大限の協力をしたと強調した。　
　これに対し、韓国代表は「日本が慰安婦問題の法的責任を認めないことを深く憂慮する」とし、日本に法的責任が残っていると反論。韓国政府との協議に応じるとともに、高齢となった元慰安婦が受け入れられる解決策を取るよう求めた。（2013/06/04-16:55）

いい加減、"条約"の意味を理解してほしいものです。

14年に亘る日韓条約締結までの攻防を、NHKが両国で取材した「日韓条約のウラ・証言」を見ると、まさに韓国政府の言い分は的外れで、今更日本に責任転嫁しているとよく分かります。

その動画と書き起こし記事《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　【NHK】》を読んで頂けば一目瞭然なんですが・・・とにかく長ーいので簡単にまとめてみました

《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その1　【NHK】》より一部抜粋

韓国のニュース

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」

1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。

今回公開されたのは、会談の最後の５年間に行われた第6次と7次会談の1800ﾍﾟｰｼﾞに及ぶ記録です。

その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。

文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。

ｷﾑ・ｷｮﾝｿｸ会長「政府は金を何に使ったのですか。 我々がひもじい思いをしている時に製鉄所や高速道路を作った! もう我々に返してくれてもいいじゃないですか! 利子をつけて返してくれてもいいではないですか!」

日韓条約で韓国政府が行う事になっていた被害者への補償はほとんど行われてきませんでした。

韓国政府は今、植民地支配の調査に乗り出しています。

(中略)

実態調査を行っているのは"日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会"です。

大統領が委嘱・任命した９人の委員と民間の専門家、公務員、あわせて８５人のスタッフから構成されています。

主な業務は戦争中に強制動員された軍人・軍属や労働者の調査です。そして慰安婦などの調査も行われています。

政府は本人や遺族に対し被害実態を申し出るよう呼びかけています。

申告に基づいて調査を行い、国が被害者として認定します。

しかし、被害の補償を国が行うかどうかはまだ決められていません。

極秘扱いの文書が公開されて、調査したところ出てきたのが慰安婦問題という事です

(その慰安婦の証言の信憑性は　コチラのサイトを！)

《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その3　【NHK】 》より一部抜粋

戦時中、日本軍の関与により、朝鮮の女性たちが戦地で慰安婦として働いていました。日韓会談の中では被害者の対象となりませんでした。

ｲ･ｵｸｿﾝさん、７８歳。現在までに真相糾明委員会が確認している元慰安婦の生存者１２９人の内の1人です。

釜山で生まれたオクソンさんは、１５歳の時、日本人と朝鮮人の二人組に捉えられ、中国吉林省に連れて行かれたと言います。

イ氏「１１歳以上の子が連れて行かれました。私がいた所では１４歳が一番下で１７歳が一番上でした。

一日に４０～５０人の兵隊の相手をしろと言われました。言う事を聞かないと殴られ軍刀で刺されました。

毎日この傷を見ているから日本人のした事が忘れられない。」

２月から始まった真相糾明委員会の調査では１１人が新たに名乗り出ました。しかし、その内の２人は家族に迷惑がかかると申請を取り下げています。

(中略)

1961年、第5次会談が開かれました。この会談では植民地支配の被害者に対する補償が本格的に話し合われる事になりました。韓国側は、謝罪や償いの意味を込めた"請求権"という形で補償を要求しました。

しかし、植民地支配は合法だとする日本側は"請求権"は受け入れられないという立場でした。

(つづく)

被害者個人に支払いたいとする日本側と、韓国側は名簿がないので国が一括して受け取りたいと主張し対立したまま膠着する日韓会談の様子。

でも・・・両国ともに実は「名簿」があったというオチ・・・

《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その4　【NHK】 》より一部抜粋

会談の席上、韓国側は「請求権」の内容を具体的に提示しました。

韓国側の発言「韓国側は生存者・負傷者・死亡者・行方不明者、そして軍人・軍属を含む徴用された人々全てに対する補償を要求する。」

これに対する日本側の反応は、韓国側にとって意外なものでした。

日本側の発言｢日本側も韓国人被害者、そしてその遺族に対して可能な限り措置を講じようと思う。韓国側は被害者の具体的な調査をする容易はあるか?　これらの人々の名簿があれば速やかに解決できるはずだ。｣

韓国側の発言「若干の資料はあるが、不完全だ。これから調査する事は困難である。特に軍人・軍属については日本側が全て資料を焼き捨てたではないか。多くの人が徴用された事だけは事実であり疑う余地がない。その数は様々な資料に基づいて調査したが名簿はない。」

日本側は証拠の提示を繰り返し求めました。

日本側の発言「徴用者の中には負傷者もいるし、死亡者もいる。また負傷者にも原因や程度に違いがある。これらの事実が全然分からないままカネを払うわけにはいかない。まず、被害者個人の具体的な申告があってから支払うのが妥当ではないか。 」

韓国側の発言「韓国側は国として補償を請求しているのだ。被害者個人に対しての支払いは韓国政府の手で行いたい。」

会談では、被害者個人に支払いたいとする日本側に対し、韓国側は名簿がないので国が一括して受け取りたいと主張しました。

韓国政府が個人補償せず、国家躍進の為に日本のカネを使った経緯

《「日韓条約　知られざる交渉の内幕」　その5　【NHK】》 より一部抜粋

韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました。

この当時国民一人当たりの年間所得はわずか８２ドル。

５億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。

これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。

-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-

外務部からの返答です。

-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-

キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)

ｷﾑ･ｼﾞｮﾝﾋﾟﾙ「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。」

日本から韓国に支払う５億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。

(中略)

結局、名称は"請求権及び経済協力"　両国の意向を並列した形で決着する事になりました。

日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額５億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年１０％の成長を達成。

韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ﾊﾝｶﾞﾝになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。

反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。

(中略)

ｷﾑ・ｼﾞｮﾝﾋﾟﾙ氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。いくら良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。

結果は正常化に繋がった。そしてその正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。良いじゃないかと。これからだ!と私はそう思います。そしてみんなそう思って頂きたい。」

柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。

本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」

つまり、条約公開後に結成された"日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会"という組織が慰安婦を探し出したという事なんですよね。

要するに・・・韓国政府がネコババしてたって話です。

で、その件は国と国との約束の過程で、韓国政府がどうしても自分でやると言ったんだから、日本はもう関係ない事になります。

日韓条約で完全に解決済みのため、全くの韓国国内問題だという事を日本人こそが再確認しなくてはなりません。

韓国政府は、日本に矛先向けてる場合じゃないんですよ。

当時の日本政府の配慮をくみ取り、早く高齢の戦争被害者にお金あげてほしいです。

そして、日本は世界に向けてこの"日韓条約"で「完全かつ最終的に解決した」と一層強く発信し続け、

「アジア女性基金」の受け取りも拒否る韓国政府は、この問題を解決する気がないようだと訴えるべきです。

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