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2009年8月10日 (月)

民主案で36万円の家計負担

以前、ブログ内記事民主の勘違い政策だそうですで書きましたが、

やはり、環境税導入で民主党案で、家計負担が36万円、ハッキリ出ちゃいましたね。

おサイフ直撃のかなーりの高額負担で、今回の選挙の争点ならなくてはいけない大切な問題なので、再度お知らせします。

民主案なら36万円負担増 温暖化対策で経産省試算

8月5日22時20分配信 産経新聞

 経済産業省は5日開いた総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)需給部会で、温室効果ガスの排出を「2020(平成32)年までに05年比15%削減する」との政府の中期目標について、1世帯あたり年7万7千円の負担増が伴うとの試算を提示した。同時に、政府以上に厳しい民主党の目標について、36万円もの負担増になるとの試算も示した。背景には、民主党の政策の問題点をあぶり出そうという思惑もありそうで、衆院選でも大きな論点となりそうだ。

 「一般では受け入れられないおそろしい数字だ」

 この日の部会では、7万7千円の負担増について、消費者団体代表の委員からこんな声があがった。

 主な負担増の内訳は、省エネ投資の負担増で企業業績が悪化することに伴う家計の可処分所得の目減り分約4万円と、太陽光発電などコストの高い再生可能エネルギーの導入拡大に伴う光熱費増の約3万円。

 国全体でみても、政府目標の達成のためには、エコカーの普及に12兆円、太陽光発電の導入拡大に8兆円などと、主要な施策だけでも計49兆円が必要になるとしている。これは平成21年度当初予算の一般歳出額に匹敵する水準で、部会では達成困難との声が続出したが、さらに衝撃的だったのが民主党の政策に対する試算結果だった。

 民主党の目標は、政府目標の2倍に相当する「1990年比25%削減(05年比30%削減)」だが、部会で提示された家計の負担増は、可処分所得の目減り分22万円、光熱費の増加額分14万円の計36万円というもの。さらに、産業活動を抑えて生産量を減らすことも必要だと指摘した。

 これについて、別の委員は「政権交代の可能性を見据え、民主党案を記載したのは目を引く。(現実味のなさを強調したい)経産省のメッセージが込められているのだろう」と述べた。実際、二階俊博経産相は、民主党案について「実現不可能な法外な希望」と批判。同省幹部によると、二階氏周辺が政府目標との比較をあえて提示すべきだと指摘したとされる。

 もともと民主党の目標に対しては産業界などの懸念も強く、衆院選に向けた大きな論点だった。民主党の岡田克也幹事長は4日の日本経団連との会合で「数字は前提の置き方でいろいろ変わる」と指摘したが、衆院選に向け、家計の負担増についてどう説明するのかが問われることは確実だ

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こーんなに現実離れした家計負担金が政権交代後にあること、ちゃーんとアナウンスして下さいね~
「政権交代したら、バラ色の日本」・・・みたいな騙しは、やめてね。
テレビもちゃんと丁寧に、フリップ使って報道してくださーい。

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コメント

民主党の政策なんて見てくれと、バラマキで実質は全くダメです。
そのうち金欠、大増税となるのは当たり前です。
国民の多くが後先考えずに動くと舐めています。

●やす 様
はい、絶対にお金が足りなくなるのは目に見えてますよねー。
民主党の政策なんて、個別のバラマキで魅力的だけど(苦笑)、そのツケが回って、将来恐ろしい事になるような気がします。

根拠も無く、お花畑で夢をばら撒いているとしか思えません。


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